ドライバーの職場選び トラック（中・大型）

トレーラー免許（けん引免許）の取り方と、取得支援つき求人20件の条件

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トレーラーの運転手になりたいけれど、どの免許が要るのか、会社に取らせてもらえるのかが分からない。そんな人向けに、法律の条文と求人20件の中身から整理しました。

先に結論です。仕事でトレーラーを引くには、けん引免許に加えて、引く側の車（トラクタ）を運転できる免許が要ります［1］。トレーラーの正社員求人20件では、けん引免許が必要な資格の欄に載っていたのが14件、けん引免許の取得支援をはっきり書いていたのは7件で、そのうち費用の全額負担と書いていたのは4件でした［4］。

結論：トレーラー免許は「今の免許→足りない免許→求人の支援」の順に確かめる

  1. 今の免許：けん引免許の試験は、大型・中型・準中型・普通・大型特殊・第二種のいずれかの免許を持っている人が受けられます（警視庁の案内）［2］。
  2. 足りない免許：けん引免許だけでは運転できません。引く側の車を運転できる免許も必要です［1］。
  3. 求人の支援：20件のうち、けん引免許の取得支援を書いた求人は7件。全額負担と書いたのは4件、上限額つきや範囲の記載なしが3件でした［4］。

けん引免許が必要になる条件（道路交通法）

道路交通法第85条第3項は、次のように定めています［1］。

牽引自動車によつて重被牽引車を牽引して当該牽引自動車を運転しようとする者は、当該牽引自動車に係る免許（仮免許を除く。）のほか、牽引免許を受けなければならない。

道路交通法 第85条第3項［1］

ここでいう重被牽引車は、引かれるための構造と装置を持ち、車両総重量が750キログラムを超えるものと同法で定義されています［1］。つまり、引く側の車の免許と、けん引免許の2つがそろって初めてトレーラーを運転できます。引く側の車が大型車なら大型免許、中型車なら中型免許が要る、ということです。

年齢の条件も同法第88条にあります。けん引免許は18歳から、大型免許は21歳から（政令で定める者は19歳から）です［1］。

試験では視力と深視力も見られます。警視庁の適性試験の合格基準では、視力は両眼で0.8以上かつ片眼それぞれ0.5以上、深視力は2.5メートルの距離で3回検査して平均誤差が2センチメートル以下です［3］。

トレーラーの正社員求人20件：けん引免許の扱いと取得支援

集計の元は、ドライバー専門の求人サイト「ドラEVER」です。トレーラー（牽引）の求人一覧の1ページ目から表示順に詳細ページを開き、足りない分はトレーラー・コンテナの一覧から補いました。正社員でトレーラーに乗る求人だけを20件、2026年10月8日に確認しています（業務委託や4t・8tの単車だけの求人は除外）［4］。

表1：トレーラーの正社員求人20件の記載（取得日：2026年10月8日／出典：ドラEVERの各求人の詳細ページ［4］）

項目件数（n=20）中身
けん引免許が必要な資格の欄に載っている14件うち必須と明示4件、必須か歓迎かの区分なし10件
けん引免許は歓迎4件4件とも、けん引免許の取得支援を記載
けん引免許の記載なし2件タンクローリー1件、大型トラック兼務1件
けん引免許の取得支援を明記7件全額負担4件、最大5万円1件、範囲の記載なし2件
資格取得支援はあるが、けん引が対象か不明5件対象の免許が書かれていない
取得支援の記載なし8件―
給与欄の下限額19件中央値37.0万円（28万〜45万円）
トレーラーの正社員求人20件で、けん引免許が必要な資格欄に載る14件、取得支援の明記7件、全額負担4件などを示した横棒グラフ
図1：求人20件に書かれていた項目の件数（2026年10月8日取得）

※給与は給与欄の金額で、月給17件・月収2件を含みます。時給表記の1件は集計に入れていません。月給表記だけに絞っても下限の中央値は37.0万円（17件）でした。月収例・年収例は集計に入れていません。件数は小さく、全国の傾向を表すものではありません［4］。

けん引免許の取得支援を明記していた7件のうち4件は、けん引免許を歓迎扱いにしていた求人です。一方、けん引免許が必要な資格の欄に載っていた14件で、取得支援を明記していたのは3件でした［4］。

支援の中身も同じではありません。全額負担と書いた4件のうち2件は、規定ありと添えていました。最大5万円と上限を書いた求人は、助成金がなくなり次第終了という条件つきでした［4］。応募前に、対象の免許・上限額・辞めたときの扱いの3点を確かめてください。求人票の読み方はトラックドライバーの求人票の見方にまとめています。

国の統計で見るけん引免許

表2：第一種けん引免許の現在数と試験の結果（出典：警察庁「運転免許統計 令和7年版」［5］）

項目値資料の該当箇所
第一種けん引免許の現在数（令和7年）1,210,468表1(4) p.7
同（令和6年）1,212,721表1(4) p.7
令和7年中の受験者数25,962人表3(2) p.23
令和7年中の合格者数21,368人表3(2) p.23
合格率82.3%表3(2) p.23
警察庁の運転免許統計による第一種けん引免許の現在数、受験者数、合格者数、合格率の表
図2：第一種けん引免許の現在数と試験の結果（警察庁 運転免許統計 令和7年版）

※現在数は、2種類以上の免許を持つ人をそれぞれの欄に数えた値です。合格者数には車両限定のけん引免許も含みます［5］。けん引免許を仕事で使っている人の数は、この統計にはありません。

よくある質問

Q1. けん引免許だけでトレーラーを運転できますか？

できません。道路交通法第85条第3項により、引く側の車の免許とけん引免許の両方が必要です［1］。

Q2. 何歳から取れますか？

けん引免許は18歳からです。大型車で引く場合の大型免許は21歳から（政令で定める者は19歳から）です［1］。

Q3. 会社の負担で取れますか？

今回の20件では、けん引免許の取得支援を明記していたのが7件、全額負担と書いていたのが4件でした［4］。支援の対象や上限額、辞めたときの扱いは求人ごとに違うため、面接で確かめてください。

Q4. 750kg以下のトレーラーなら、けん引免許はいりませんか？

第85条第3項のけん引免許が求められるのは、車両総重量が750キログラムを超える重被牽引車を引く場合です［1］。引く側の車の免許は、どの場合も必要です。仕事で乗るトレーラーかどうかは、求人の仕事内容で確かめてください。

出典（公式情報）

この記事を書いた人

もと：物流会社で22年、中間管理職を務めた元会社員。求人票の読み方や、手当・シフトの仕組みなど、現場を知る視点からドライバーの職場選びを解説しています。

まずは今の免許を書き出し、足りない免許を1つに絞ってください。
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求人を開いたら、必要な資格の欄と待遇・福利厚生の欄を続けて読んでください。
→ ドラEVER トレーラー（牽引）の求人一覧

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