ドライバーの職場選び

軽貨物の手取りの計算方法｜業務委託の求人10件で売上から引くものを確かめる

【PR】本記事にはアフィリエイト広告（プロモーション）を含む場合があります。紹介するサービスの並びは報酬額とは関係ありません。

軽貨物の業務委託の求人に月収30万円以上などと書かれていても、そこから車両代・ガソリン代・年金・税金を払うと、手元にいくら残るのかは分かりません。応募の前に自分で手取りを計算できるように、業務委託の求人10件に書かれていた条件と、国の資料で決まっている金額を並べました。

先に結論です。10件のうち、経費や税金を引いた後の手取りを書いた求人は0件でした。完全出来高制・完全歩合制と書いた求人は7件（うち1件は日給でのスタートも選択可）、車両の貸し出し・リース・レンタルを案内していたのは7件で、その月額まで書いていたのは2件（月3万円、月々3万5,000円〜）でした［1］。売上から引くものは、車両代・ガソリン代などの経費と、国民年金保険料（令和8年度は月17,920円［2］）・国民健康保険料・所得税・住民税です。

結論：軽貨物の手取りは「売上 − 経費 − 年金・保険・税金」で計算する

  1. 求人の月収は売上（報酬）：今回の10件で、経費や税金を引いた後の手取りを書いた求人はありませんでした［1］。
  2. 経費の中身は求人ごとに違う：ガソリン代を誰が払うかが読み取れた求人は2件だけでした［1］。
  3. 年金と税は計算表に入れる：国民年金保険料は令和8年度で月17,920円です［2］。所得税の税率は、分離課税などを除いて5％から45％の7段階です［4］。

業務委託の求人10件に、手取りの計算に使える情報はどれだけあったか

集計の元は、ドラEVERの「軽貨物配送ドライバー」の求人を雇用形態「請負／業務委託」で絞った一覧に載っていた順の10件です。2026年10月10日（日本時間）に詳細ページを確認しました。10件のうち8件は軽貨物の配送、1件は建機の陸送、1件は車両の回送の仕事で、2件は雇用形態に正社員も併記されていました［1］。

表1：軽貨物の業務委託の求人10件に書かれていた項目（取得日：2026年10月10日／出典：ドラEVER 各求人の詳細ページ［1］）

項目書いていた求人（10件中）書き方の例
完全出来高制・完全歩合制7件うち1件は日給でのスタートも選択可
報酬の単価2件単価130円〜（単位の記載なし）、1個170円の場合の月収例
車両の貸し出し・リース・レンタル7件車両リースあり、車両無料貸与かレンタルを選ぶ
車両の月額2件月3万円（レンタル料等）、月々3万5,000円〜
ガソリン代を誰が払うか2件無料貸与のプランは組合が負担、ガソリンカードの分を売上から相殺
確定申告・税務の支援3件税理士の紹介、確定申告の相談
経費・税金を引いた後の手取り0件―
軽貨物の業務委託の求人10件に書かれていた項目の件数（完全出来高制・完全歩合制7、車両の貸し出し等7、確定申告の支援3、単価2、車両の月額2、ガソリン代の負担者2、手取り0）の横棒グラフ
図1：業務委託の求人10件に書かれていた項目の件数（2026年10月10日取得）

※報酬の形は、完全出来高制・完全歩合制が7件（うち1件は日給12,000円でのスタートも選択可）、日当の最低保証つきが1件、基本給つきが2件（いずれも正社員を併記した求人）でした。ガソリンカードの貸し出しを書いた求人は2件ありましたが、そのうち1件はガソリン代を誰が払うかの記載がありませんでした［1］。求人の本文は転載していません。10件は求人サイトの1つの一覧から選んだもので、軽貨物の業務委託全体の割合を表すものではありません。

出来高の求人の月収例は、売上の計算です。たとえば1個170円の場合の例では、1日100個・月22日稼働で月収374,000円と書かれていました（170円×100個×22日＝374,000円）［1］。この374,000円から経費と年金・保険・税金を払うことになります。

手取りの計算表：売上から引くもの

表2は、上の月収例を売上に置いて、引くものを並べた計算表です。金額が求人や国の資料で分かるものだけ数字を入れ、分からないものは「自分の数字」としました。

表2：軽貨物の業務委託の手取りの計算表（月額の例／出典：売上・車両代は求人［1］、国民年金保険料は日本年金機構［2］）

項目例の金額金額の決まり方
売上（報酬）374,000円1個170円×100個×22日の月収例［1］
車両代−30,000円月3万円のレンタル料等と書いた求人の例［1］。持ち込みなら自分の車の費用
ガソリン代自分の数字今回の10件に金額の記載なし［1］
任意保険・駐車場・携帯など自分の数字契約によって違う
国民年金保険料−17,920円令和8年度の月額［2］
国民健康保険料自分の数字住んでいる市区町村で確認
所得税・住民税自分の数字1年の所得から計算。所得税の税率は［4］、住民税は市区町村で確認
残り326,080円374,000−30,000−17,920。ここからさらに「自分の数字」の行を引く
軽貨物の業務委託の手取りの計算表。売上374,000円から車両代30,000円と国民年金保険料17,920円を引いて326,080円、ガソリン代・保険・国民健康保険料・所得税・住民税は自分の数字
図2：手取りの計算表（月額の例）

326,080円は手取りではありません。ガソリン代・保険・国民健康保険料・所得税・住民税を引く前の金額です。「自分の数字」の行を埋めてから、最後の残りを見てください。

年金・税金の数字は国の資料で決まっている

日本年金機構によると、令和8年度の国民年金保険料は1か月17,920円で、ほかに月額400円の付加保険料を納める仕組みもあります［2］。17,920円の12か月分は215,040円です。

国税庁の所得税の速算表（課税される所得金額ごとの税率と控除額）は次のとおりです［4］。

  • 1,000円から1,949,000円まで：税率5％、控除額0円
  • 1,950,000円から3,299,000円まで：税率10％、控除額97,500円
  • 3,300,000円から6,949,000円まで：税率20％、控除額427,500円

税率は、分離課税などを除いて5％から45％の7段階です［4］。経費として認められる範囲や控除の金額は人によって違うため、この記事では所得税・住民税の額を計算していません。

所得税の計算で確かめたいのが青色申告特別控除です。国税庁の説明では、事業所得を生ずべき事業を営み、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添付して期限内に出すと55万円、それに加えて電子帳簿保存かe-Taxでの申告をすると65万円、どちらの要件にも当たらない青色申告者は10万円の控除になります［3］。

応募前に求人へ確かめる5つのこと

表1と表2で分からなかった項目を質問にしました。

  1. 「1個あたり、または1日あたりの単価はいくらですか」
  2. 「車両を借りる場合、月にいくら払いますか。報酬から差し引かれますか」
  3. 「ガソリン代・高速代・駐車場代は誰が払いますか」
  4. 「報酬から引かれる手数料や保険料はありますか」
  5. 「月収例の人は、月何日・1日何個を運んでいますか」

業務委託と正社員のどちらで始めるかの比べ方は軽貨物の業務委託と正社員の違い、開業に必要な黒ナンバーの手続きは黒ナンバーの取り方にまとめています。

よくある質問

Q1. 求人に書かれた月収は手取りですか？

業務委託の求人の月収は、経費や税金を引く前の報酬として読んでください。今回の10件で、経費・税金を引いた後の手取りを書いた求人は0件でした［1］。

Q2. 車両代はいくらかかりますか？

今回の10件で月額を書いていたのは2件で、月3万円（レンタル料等）と月々3万5,000円〜でした。車両の貸し出し・リース・レンタルを案内した7件のうち、残りは月額の記載がありませんでした［1］。

Q3. ガソリン代は会社が払ってくれますか？

求人によります。今回の10件では、車両無料貸与のプランならガソリン代も組合が負担するという求人が1件、ガソリンカードの分を売上から相殺するという求人が1件で、残り8件は誰が払うかが読み取れませんでした［1］。

Q4. 国民年金保険料はいくらですか？

令和8年度は1か月17,920円です［2］。12か月分では215,040円になります。

出典（公式情報）

この記事を書いた人

もと：物流会社で22年、中間管理職を務めた元会社員。求人票の読み方や、手当・シフトの仕組みなど、現場を知る視点からドライバーの職場選びを解説しています。

気になる求人を1件選び、表2の「自分の数字」の行を埋めてみてください。
→ 求人10件の集計（表1）へ戻る

求人を探すときは、単価・車両代・ガソリン代の負担が書かれているかから見てください。
→ ドラEVER（ドライバー専門の求人サイト）

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